2018-05-18 第196回国会 参議院 本会議 第20号
生活困窮者等自立支援法の施行により、様々な課題を抱える生活困窮者に対して新たな支援体制が構築されました。 この二年の間に四十五万人の新規相談を受けるなど、生活困窮の深刻化への予防効果は着実に現れています。一方で、高齢の生活保護世帯が増加傾向にある中で、高齢化や単身世帯の増加が進んでいることからすると、生活保護世帯ないしは経済的に困窮する世帯が増えていくと見られます。
生活困窮者等自立支援法の施行により、様々な課題を抱える生活困窮者に対して新たな支援体制が構築されました。 この二年の間に四十五万人の新規相談を受けるなど、生活困窮の深刻化への予防効果は着実に現れています。一方で、高齢の生活保護世帯が増加傾向にある中で、高齢化や単身世帯の増加が進んでいることからすると、生活保護世帯ないしは経済的に困窮する世帯が増えていくと見られます。
本日は、生活困窮者等自立支援法改正について質問させていただきます。 いわゆる生活困窮者自立支援法は、三年前に制定され、文字どおり生活に困窮される方々が自立するための大きな後押し役を担ってまいりました。福祉の縦割りの行政の改善や、そして、福祉と雇用の連携などが功を奏してきたと言えますし、国や地方自治体を始めとします関係機関、関係者の皆様方の御努力に深く敬意を表します。